スポーツバイク・自転車乗りの総合情報2021年東京オリンピックに向けての取り組み
２０２０年東京五輪に向け、政府も動きだしています。政府が開催準備や競技振興などのスポーツ行政を一元的に担う「スポーツ庁」を２０１５年度に発足させる方針を固めたことがわかりました。
同庁は１０月１日に設置され、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化や競技施設の整備推進を図る。政府は初代長官に競技経験がある民間人の起用を検討しています。
同庁は文科省スポーツ・青少年局が母体で、内閣府や国土交通省、厚生労働省など７府省からも人員を確保。長官の下に次長、審議官を置き、１２１人体制とするそうです。
スポーツ庁は、各省庁の関係部門を一体化し、文科省の下部組織の外局として新設されるという。国が支出する強化費を一元的に管理し、五輪でのメダル獲得を目指していきます。また、子どもから大人まで地域でスポーツに親しむ裾野を広げることも目標にしています。 東京五輪を一つの目標に、選手強化を充実させるのが目的であると思います。
本来なら、国を挙げてスポーツ機関を立ち上げる以上
「全国民がスポーツに親しめる環境作り」
を視野に入れるべきだと思うし、そのためにはトップ選手の強化だけではなく、「健康増進」「娯楽」など、スポーツに対する様々な動機、希望者の様々なレベルに対応できる指導体制、あらゆるスポーツを経験できる環境整備が求められると思います。
その場合、「ニーズの低い、ご当地で普及が進んでいないスポーツも視野に入れる」となれば私企業では難しいので、それこそ国の出番なのだと思います。
スポーツ振興により、国民が健康になるというメリットがあります。また、選手育成に予算を投入してオリンピックでメダルもたくさん取ることができ、国民的に盛り上がります。優秀なアスリートが増え、国力を高めることに繋がり、スポーツ庁を新設する意義が認められました。
スポーツ庁がある国
ブラジル
タイ
ポーランド
ケニア
スペイン
ウルグアイ
イギリス
カナダ
カンボジア
マレーシア
ドイツ
オーストリア
セネガル
フランス
ギリシャ
トリニダード・トバゴ・ポートオブスペイン
キューバ
ウクライナ
ハンガリー
エチオピア
ベネズエラ
シンガポール
グアテマラ
